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■次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
2014年11月1日から2019年10月31日まで(5年間)
2. 内容

○子どもが生まれる際の父親の休暇取得の促進

<対策>2014年11月以降
・法人施設内に掲示する事で各職員への周知を図っていく。

○子どもを育てる労働者が利用できる事業所内託児施設の設置及び運営
<対策>2014年11月以降
・法人施設内に掲示する事で各職員への周知を図っていく。

○労働者が子どもの看護のための休暇を取得できる制度の導入
<対策>2014年11月以降
・法人施設内に掲示する事で各職員への周知を図っていく。
・各部署へ配布している就業規則の閲覧を促す。

○所定外労働の削減のための措置の実施
<対策>2014年11月以降
・月1回のノー残業デーの実施を検討する。
・環境が整った段階でノー残業デーを実施する。

○年次有給休暇の取得の推進のための措置の実施
<対策>2014年11月以降
・各職員の有休取得日数の集計、年間最低有休使用日数の設定
・環境が整った段階でを実施する。


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