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当院について
院長のご挨拶
地域医療の追及と実践、高齢者・障害者にやさしい病院・病棟づくり、プライドを持って働ける病院を目指します。

 東朋八尾病院は1988年5月に開院し、2000年には医療法人桜希会の一員となりました。2009年4月に現在の八尾市北本町に新築移転、2012年2月増築完成し、現在に至っています。



新病院では、入院環境の充実(94床)、CT・MRI・血管装置等の機器導入及び更新、透析センターオープン(2012年2月30ベッドに拡張)、検診センターオープン(2012年2月)、在宅支援病院としての活動を開始(現在施設在宅を中心に約140名の訪問診察行う)する等、医療活動を時代や地域の要求に応えて行っています。

また人材確保・人材育成については、新たな医師確保や臨床工学技士・リハビリ・薬剤師等の増員・充実を図りつつ医療の質向上を目指しております。
地域医療機関との定期的なカンファレンス開催、地域の介護・福祉施設、法人内施設との密な交流を通じて、"連携力"の強化を図っています。

質向上を目指して外部評価も積極的に受け入れ、2012年3月には、日本病院評価機構の認定更新を受けました。

超高齢化社会を迎える地域の中で、高齢者・障害者にやさしい病院・病棟づくり、個々の患者さんやご家族に適した質の高い医療・看護の提供に一層力を入れてまいります。地域の方より愛され信頼させる病院、活用しやすい病院をめざします。
引き続きのご支援、よろしくお願いいたします。


医療法人桜希会 東朋八尾病院長
 西山 誠

◆経歴
【出  身】 秋田大学
【専  門】 循環器内科
日本外科学会認定医、日本麻酔科学会標榜医、障害認定指定医、日本静脈経腸栄養学会(NST修練指導者)
【所属学会】 
日本外科学会

病院概要
項目  
施設名 東朋八尾病院
院 長 西山 誠
所在地 〒581-0802  八尾市北本町2丁目10-54
開設年月日 昭和63年5月10日(平成21年4月1日移転)
診療科目

・脳神経外科・循環器内科・整形外科・人工透析内科・内科・外科/消化器外科・リハリビテーション科・皮膚科・泌尿器科・心臓血管外科・麻酔科

病床数 94床
病院建物 鉄筋コンクリート6階
病院安全管理指針
当院における医療安全管理対策を進めるため、本指針を定める。
第1条 医療安全管理対策に関する基本的な考え方
(1) 医療提供にあたり、事故の発生を未然に防ぐことが原則であり、事故が発生した場合は、救命措置を最優先するとともに、再発防止に向けた対策をとる必要がある。本指針は、医療事故を未然に防ぎ、質の高い医療を提供することを目的に策定する。
なお、本指針における事故とは、当院の医療提供に関わる場所で医療の全過程において発生するすべての事故を指し、医療職員の過誤、過失の有無を問わない。
(2) 事故防止のための基本的な考え方
  患者との信頼関係を強化し、患者と医療職員との対等な関係を基盤とする「患者中心の医療」「患者の安全を最優先に考える医療」の実現を図る。
  ヒューマンエラーが起こりうることを前提として、エラーを誘発しない環境、起こったエラーが事故に発展しないシステムを組織全体で整備する。
  職員の自主的な業務改善や能力向上活動を強化する。
  継続的に医療の質の向上を図る活動を幅広く展開していく。
第2条 安全管理を推進する組織及び体制
(1) 医療安全管理室(医療安全管理者:統括者1名・選任者1名・兼任者3名)
※別紙「医療安全管理室の業務指針」「医療安全管理者の業務指針」による
(2) 医療安全管理対策委員会
※別紙「医療安全管理対策委員会規定」による
第3条 職員研修
(1) 職員研修は安全管理のための基本的考え方及び具体的方策について職員に周知徹底を図ることを目的に実施する。
(2) 研修は医療安全管理室で計画を作成し、概ね6ヶ月に1回開催する。また、必要に応じて随時開催する。
第4条 医療事故発生時の対応及び事故報告及び再発防止対策
(1) 医療事故が発生した際には、医師、看護師等の連携の下に救急処置を行う。
(2) 医療事故の報告は、
  医療事故が発生した場合は、関係者は直ちに医療安全管理室に届け出る。また、医療安全管理者は、医療事故が発生したことを承知した場合、直ちに関係者に医療事故の報告または資料の提出を求める。
  報告は、「医療事故報告書」により行う。ただし、緊急を要する場合は、直ちに口頭で報告し、事後速やかに「医療事故報告書」を作成する。
  医療事故報告書については、医療安全管理室におき、同報告書の記載日の翌日から起算して5年間保管する。
  医療安全管理者は、報告を受けた事項について、対策委員会に報告する。
(3) 患者・家族への対応
  患者に対しては誠心誠意治療に専念するとともに、患者及び家族に対しては、誠意をもって事故の説明等を行う。
  患者及び家族に対する事故の説明等は、原則として医療安全管理者が対応し、状況に応じ事故を起こした職員等が同席する。
(4) 事実経過の記録
  医師、看護師等は、患者の状況、処置の方法、患者及び家族への説明内容等を、診療録、看護記録等に詳細に記載する。
  記録に当たっては、以下の事項に留意する。
・初期対応が終了次第、速やかに記載する。
・事故の種類・患者の状況に応じ、できる限り経時的に記載を行う。
・想像や憶測に基づく記載を行わず、事実を客観的かつ正確に記載する
  医療安全管理者は、事実経過の記録を確認する
(5) 医療事故再発防止のための取り組み
  医療安全管理者は、医療事故報告書等に基づき、事故の原因分析を行い、再発防止のための手立てについて検討を行う。
  事故防止対策については、医療安全管理者から早急に職員に徹底を図る。
第5条 インシデント(ヒヤリハット事例)の把捉と対応
(1) インシデント報告書を各部署におく。
(2) インシデントを経験した職員は、遅滞なく報告をするようにする。
(3) 職員がインシデントの報告をしたことをもって、当該職員に対し不利益な処分を行わないこととする。
(4) 報告内容は、医療安全管理室で収集、分析、分析結果などを対策委員会で毎月検討を行う。
(5) 医療安全管理者は、インシデント事例をなくすための対策について、必要に応じ、職員に周知する。
第6条 医療職員と患者との情報共有に関する基本方針
(1) 当該指針は受付に保管し、患者が閲覧できるようにする。指針に対する問い合わせには、医療安全管理者が対応する。
(2) 病状や治療方針等に関する患者からの相談については、担当者を決め、誠実に対応し、担当者は必要に応じて担当医等に内容を報告する。
第7条 医療安全管理対策に関する指針の見直し及び周知
本指針は必要に応じて改正するとともに、研修などを通じて職員に周知する。
平成22年11月1日 作成
医療安全管理体制
医療安全管理室の業務指針
1. 医療安全管理室の位置付け
「東朋八尾病院 病院安全管理指針」に基づき、組織横断的に院内の安全管理を担うため、院内に医療安全管理室を設置する。
2. 医療安全管理室の構成
医療安全管理室は、統括医療安全管理者(医師・兼任)、専従医療安全管理者(看護師・専任)、医薬品安全管理責任者(薬剤師・兼任)、医療機器安全管理責任者(臨床工学士・兼任)、兼任医療安全管理者(事務・兼任)で構成され、医療安全管理室長は、統括医療安全管理者とする。
医療安全管理室の業務
(1) 医療安全管理対策委員会で用いられる資料作成並びにその他委員会の運営に関すること。
(2) 医療安全に関する日常活動に関すること。
  医療安全に関する現場の情報収集及び実態調査。(定期的な現場の巡回・点検・マニュアルの遵守状況の点検)
  マニュアルの作成及び点検並びに見直しの提言等。
  インシデント・アクシデントレポートの収集、保管、分析、分析結果などの現場へのフィードバックと集計結果、具体的な改善策の提案・推進とその評価。
  医療安全に関する最新情報の把握と職員への周知。
(他施設における事故事例の把握など)
  医療安全に関する職員への啓発、広報。
  医療安全に関する教育研修の企画・運営。
  医療安全確保のための対応策の実施状況やその評価について記録。その他、医療安全管理者が関わる活動について実績を記録。
  医療安全に関する取組の評価等を行うためのカンファレンスの定期開催。(必要に応じて医療安全管理対策委員会や各部門責任者が参加)
  医療安全管理に関わる連絡調整。
(3) 医療事故発生時の指示、指導等に関すること
  診療録や看護記録等の記載、医療事故報告書の作成等について、当該事故に関わる院内関係者に対する必要な指示、指導。
  患者や家族への説明など事故発生時の対応状況についての確認と必要な指導。
院長の指示を受け、医療事故の原因分析等のための臨時組織、委員会等を招集
事故状況に応じた外部機関への報告、相談等。
事故等の原因究明が適切に実施されていることの確認と必要な指導。
医療事故報告書の保管・管理
(4) その他医療安全管理体制の構築及び対応策の推進に関すること。
平成22年11月1日 作成
医療安全管理者の業務指針
1. 医療安全管理者の位置付け
医療安全管理者は「東朋八尾病院 病院安全管理指針」に基づき、医療の質と安全の確保のために、医療安全管理に係わる必要な権限と必要な資源を付与されて業務を行う者である。医療安全管理者は統括者1名(医師・兼任)のほか、専任者1名(看護師)及び兼任者3名(薬剤師、臨床工学士、事務)とし、医療安全管理室に所属して病院管理者(病院長)の直接の指示命令下で業務を行う。
2. 医療安全管理者の業務
医療安全管理者は、病院長から委嘱された権限に基づいて、医療安全に関する院内体制の構築に参画し、各種活動の円滑な運営を支援する。業務として医療安全に関する職員教育と情報収集分析を行うほか、医療事故が発生した際はその対応を行い、影響拡大防止に努める。また、今後の事故再発防止や未然防止のための対応策の立案を行う。具体的な業務指針は以下の(1)〜(5)の通りである。
(1) 医療安全のための体制の構築
  院内の安全管理体制の確保及び推進のための職種横断的な組織として病院安全管理委員会を運営する。
  「東朋八尾病院 病院安全管理指針」の策定に関わり、当院の安全管理に関する基本的な考え方や安全確保のための基本的事項等について明示する。
  医療安全に関する院内の組織的な活動を評価し、目的に応じた活動が行えるように支援する。
(2) 医療安全に関する職員への教育・研修の実施
  医療安全管理者は職種横断的な医療安全活動の推進や部門を超えた連携に考慮した職員教育・研修を企画し運営する。またその実施と実施後の評価及び改善を行う。
なお、研修を企画する際は以下の点に留意する。
  研修の目的を明らかにし、内容に応じて院内外の講師を選定する。
  研修の対象者を明らかにし、職員参加型の研修となるよう企画する。
  研修は実際の事例を用いて、対応策を導き出せる内容とする。その他、目的に合わせて下記の内容の研修を企画する。
・ 医療の専門知識や技術に関する研修
・ 心理学・工学・労働科学など他分野から学ぶ安全関連知識や技術に関する研修
・ 法や倫理の分野から学ぶ医療従事者の責務と倫理に関する研修
・ 患者や事故被害者から学ぶ医療安全に関する研修
・ 医療の質の確保と向上のために必要な知識と技術に関する研修
・ 患者・家族・医療関係者間等の信頼関係構築のためのコミュニケーション能力向上のための研修
・ その他、医療安全に関する研修
  研修出席者を把握し、一定期間内に全職員が参加できることを考慮する。また、参加者の意見や要望を反映した研修を企画する。
(3) 医療事故を防止するための情報収集、事例分析、対応策立案、フィードバック
 

情報収集
医療安全管理者は医療事故を未然に防ぐこと及び同様の事例の再発防止についての情報収集を行うとともに、院内における医療安全の確保に必要な情報を院内の各部署・各職員に提供する。
なお、情報について以下の通り定義する。

[院内情報]
・ インシデント・アクシデントレポート
・ 院内からの医療の質と安全に関する情報
・ 看護相談室や医療相談室等を通じて寄せられた患者や患者家族からの直接の相談・苦情
・ 院内の各委員会からの報告
・ 保健所等からの指導(文書による通知を含む)
・ 医療安全管理者等による医療安全のための院内巡視結果
・ 各部門の責任者及び職員からの情報提供

[院外情報]
・ 厚生労働省や医療事故登録分析機関、病院団体、職能団体等からの医療安全に関わる情報を発信している専門機関からの情報
・ 各種メディアやインターネットなどの医療安全に関する報道
・ 各種学術誌や専門誌等に掲載された医療安全に関する研究や活動報告
・ 医療安全に関する専門家や弁護士、損保会社等からの情報

  事例分析
医療安全管理者はインシデント・アクシデントレポート等から収集した事例から、医療事故防止及び再発防止に資する事例について、必要に応じて各種分析手法を用いて分析を行う。分析においては、情報を職員・患者属性、事故の種類、発生状況などに基づき、疫学的・統計学的に分析し、院内における医療安全確保に必要な情報を見出す。
対応策立案
医療安全管理者は、事例分析とともに医療安全に関する情報・知識を活用し、医療安全確保のための対応策を立案する。また必要に応じて院内の関係者を協力して、ワーキンググループやプロジェクトチームなど事故の内容や緊急性に応じて適宜対応策を立案できる組織体制を構築する。
なお、対応策の立案にあたって以下の点を考慮する。
・ 当院の組織として対応可能であること。(必要に応じて外部からの支援を受けることを含む。)
・ 当院の組織目標と矛盾しないこと。
・ 対応策が採用されたリスクが採用しない場合のリスクを超えないこと。
・ 対応策に根拠があり信頼性があること。また、管理者や職員が受け入れ可能であること。
・ 実施上に大きな問題がなく、実施時期が適切であること。
フィードバック
医療安全管理者は各部署や職員への医療安全情報の伝達体制を構築し、医療安全に関する情報や、分析し立案された対応策等について以下のような方法等により、フィードバックを行う。
・ 職員への情報の周知を図るため、組織のラインを通じて情報を提供するだけでなく、定期的な医療安全情報の配信を院内ラン等を用いて行い、効果的な情報提供を図る。
・ インシデント・アクシデント事例についての院内の年間の件数変化や傾向等についての統計・分析情報を発信し、医療安全に関する意識の向上を図る。
・ 対応策実施後の評価について、効果の有無等の情報提供を行い、さらなる医療安全の意識の向上を図る。
(4) 医療事故への対応
  医療安全管理者は事前に事故の発生に備えて対応を検討するとともに、医療事故が発生した場合は病院長の指示の下、院内の関係者の事故対応についての支援を行う。また、事故によって生じる他の患者への影響拡大を防止するための対応等を行うと同時に、関連機関への対応や事故に際し病院が社会的責務を果たすための支援を行う。
  事故発生前の対応策
職員に対して事前に時間内、時間外それぞれの事故発生時の初動連絡網を整備して周知する。
 

事故発生時の対応策
事故発生時、医療安全管理者は以下の通り対応する。
・ 現場からの一報に基づき、一時的な対応指示を行う。
・ 現場確認が必要な場合はできるだけ速やかに現場に赴き、関係者から詳細な事実確認を行う。
・ 病院長・事務長・統括医療安全管理者への報告を行い、必要に応じて、院内の事故調査委員会の招集を病院長に要請する。
・ 患者主治医、当該部署の職場長らとともに、患者及びその家族への説明と理解に努める。病院としての方針や姿勢を示す場合は予め、病院管理者と確認・共有を行う。
・ 当該部署に対して、診療行為や患者・家族への説明内容等について、遅滞なく診療録・看護記録等を正確に記載するよう要請する。
事故に対する継続的な関わりを行うい、全体を管理する。(継続的な患者観察、その後の患者家族への対応、記録の確認など。)
医療事故に関与した医療者の精神的なケアマネジメントを行う。
医療費減免や金銭的な補償を求められる場合、その他、紛争・訴訟に繋がることが予想される場合等は事務の兼任医療安全管理者が窓口となって、病院管理者との連携を密にしながら慎重に協議し対応する。(必要に応じて賠償保険の適用について損保会社と相談を行う。)

  再発防止
医療安全管理者は事故後に招集された事故調査委員会や関係者によって構成されるワーキンググループやプロジェクトチームなどの運営に協力し、事故調査報告や対応策立案等の協力を行う。
(5) 安全文化の醸成
  医療安全管理者は当院の安全文化の醸成のために寄与する。
  医療安全管理者は、職員からインシデント・アクシデントレポートや事故情報が遅滞なく報告され、医療安全管理対策委員会において原因の分析が行われ、必要な対応策が検討・実施され現場に生かされるよう全職員への働きかけを行う。
  提供された情報が適切に生かされている事例の紹介等により、意識的に医療の安全文化が醸成されるよう努める。
  医療安全に関する情報収集、情報の提供、研修の開催等それぞれの場面に医療従事者とともに患者、家族が参加することで医療の安全の確保についての職員及び患者、家族の意識が高まるよう働きかけを行う。
  医療の安全確保のために、医療安全に関する情報の収集及び情報の提供が必要であり、その情報は人事・労務には用いないことを明確にする。
平成22年11月1日 作成