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■次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和７年１月１４日～令和１２年１月１３日までの５年間
２. 内容
目標１：子育てを行う労働者の社宅への入居に関する配慮、子育てのために必要な費用の貸付の実施など子育てをしながら働く労働者に配慮した措置の実施
＜対策＞
- 令和７年１月～３月 拡充した育児援助手当の支給対象者の利用状況の調査等を実施
- 令和８年１月以降～ 利用状況などに応じ制度の内容を見直し、必要に応じて制度を改定し実施
目標２：出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
＜対策＞
- 令和７年１月～３月 対象者拡充への紹介手当制度の見直し
- 令和７年４月以降～ 社内掲示などによる社員への周知を再度実施
目標３：所定外労働の削減のための措置の実施
＜対策＞
- 令和７年１月～ 削減キャンペーンなどの取り組みを継続実施
- 令和７年４月以降～ 各部署における実態確認や対策の実行状況を確認する定例会議を定期的に開催し、全社的な取り組みを着実に実行する
目標４：年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
＜対策＞
- 令和７年１月～ 取得促進活動などの取り組みを継続実施
- 令和７年４月以降～ 各部署における取得促進における問題点の検討及び対策の実施状況を確認する定例会議を定期的に開催し、全社的な取り組みを着実に実行する
３. 男女の賃金の差異（2024年度）
| 正規労働者 | 65.8% |
| 非正規労働者 | 106.0% |
| 全労働者 | 86.9% |
４. 男性労働者の育児休業等の取得率（2024年度）
| 育児休業を取得した男性の割合 | 80.0% |
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