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■次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
令和2年1月14日~令和7年1月13日までの5年間
2. 内容
目標1:子どもを育てる労働者が利用できる措置として、3歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
<対策>
  • 令和2年1月~12月 職員へのアンケート調査等の実施を踏まえた検討開始
  • 令和3年度以降~   育児・介護休業等に関する規程内容の充実を行い制度導入
目標2:出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
<対策>
  • 令和2年1月~    制度化検討開始
  • 令和3年度以降~   制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知
目標3:所定外労働の削減のための措置の実施
<対策>
  • 令和2年1月~    採用計画の柔軟な見直しをも含めた削減につながる取り組みを継続的に実施
  • 令和2年4月以降~  各部署における実態確認や対策の実行状況を確認する定例会議を定期的に開催し、全社的な取り組みを着実に実行する
目標4:年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
<対策>
  • 令和2年1月~    取得促進活動などの取り組みを継続実施
  • 令和2年4月以降~  各部署における取得促進における問題点の検討及び対策の実施状況を確認する定例会議を定期的に開催し、全社的な取り組みを着実に実行する


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